2018-03-28 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
そこまで厳しい円高局面で耐えてきたからこそ、円安局面になったとき非常に楽になったことは確かです。ドルベースの収益を円に換算して、円ベースで大きく利益が上がったことも確かです。 けれども、きょうはもう時間がなくなったので、もう一回、茂木大臣、つき合ってもらえますかね。 これはどういうことかといいますと、先進国経済というのは、御承知のとおり、個人消費がエンジンです。もはや民間設備投資でもないです。
そこまで厳しい円高局面で耐えてきたからこそ、円安局面になったとき非常に楽になったことは確かです。ドルベースの収益を円に換算して、円ベースで大きく利益が上がったことも確かです。 けれども、きょうはもう時間がなくなったので、もう一回、茂木大臣、つき合ってもらえますかね。 これはどういうことかといいますと、先進国経済というのは、御承知のとおり、個人消費がエンジンです。もはや民間設備投資でもないです。
一枚めくっていただいて、質の高い労働力を育てるというスライドを書いたんですけれども、これが一番の成長戦略で、これによって底上げを図ることが中長期には必要であって、これは、一時的な円安はむしろマイナスであって、つまり円高局面を利用して海外に工場を進出すると。つまり、海外の需要を取り込むということは、そこで製品開発もしないと、現地の人を指導しながら一緒にやっていかないと伸びないです。
そうしますと、これはむしろ、海外活動、生産活動、企業活動行われておりますけれども、市中で企業がドル需要に見合ったドル資金の調達をするのと比べれば、当然ながらドル安誘導に日本銀行が加担をするようなことにもなりかねないわけでございまして、今の円高局面、デフレ局面からすると、やや相反する政策とも考えられると、それが一点目。
これまで度々起きた円高局面で、輸出大企業は、一円の円高で数百億円の損失が出るなどといって、労働者と中小企業に犠牲を押し付けて、賃下げや首切りなど一層のコスト削減で対応し、円高の下でも輸出を増やすという方針を取り続けてきました。それがまた新たな円高を呼ぶという悪循環をつくり出してきました。今度も同じ対応が繰り返されれば、日本経済は計り知れない困難に陥るでしょう。
ですから、そういう他力本願的なその時々の状況任せの外交を行っていると、これは私、偶発的な外交というふうに申し上げたいんですが、そういう思想で経済外交までされてしまいますと、今のこの円高局面において甚だ国民生活はがたがたにされてしまうということではないかと思うわけでありますが、その辺の国益を守るリーダーシップ、やはりこれからは、今後ますますグローバル化は進展していく時代にありますから、日本としては通貨戦略
まず、円高局面で非常に問題となっております産業、雇用の海外流出、空洞化、このことについて基本的なお考えをお伺いしたいと思っております。 最近の円高局面で大変厳しくなってきたわけですけれども、最近の経済産業省の報告を見ましても、廃業が非常に増えている、しかし開業がなかなか増えないと、こういった状況がある。
日本の産業界の輸出の企業の方々は、やはり日本経済のアジアとの接点が年々深まっている中で、大変アジア通貨に対しての今回円高局面での懸念を示されているわけでありますが、民主党さんの方々はどうも、ドル・円の御発言は聞かれるんですが、アジア通貨について余り聞かれないということでありますので、財務大臣は通貨の番人でもおられるわけですから、是非ここでアジア通貨について、ドルペッグをしているアジア通貨というのがどれだけあるか
これは私が言うだけではなくて、具体的に、当の経済産業省の調べでも、これは八月二十七日に公表されました円高の影響に関する緊急ヒアリング、国内企業約二百社への緊急調査によりますと、一ドル八十五円の円高局面が半年間継続した場合、七二％の企業が減益に転じると回答した。特に「深刻な減益」が三〇％に及ぶ。
これは、いわゆる為替の変動のタイミングを見ながら、円高局面だったので、本来は不用額というふうに載るんでしょうけれども、流用ができるということで措置をしてきた、こういうことでしょうか。決算書にこう書いてあるので、答弁してください。
結局、円高局面で、外務省が為替相場を見ながら、プロの専門家はいないんだけれども、年に二回ぐらい、タイミングを見て運用差益を出してきたんですよ。外務大臣、どう見ますか。 私は確認しましたよ。今、総政局長が、ソマリアには一億ドルの基金以外にも出していませんかと言ったら、一億ドルですというふうに答えているんですよ。ここに出ているじゃないですか。
○後藤（斎）委員 大臣、もう何度もお話をしているのでお話をしたくなかったんですが、今回の円高局面であるとか原油高局面というのは、従来であれば、第一次石油ショックのときも第二次石油ショックのときも去年もそうですけれども、大きく違うのは、去年からことしの部分は、構造的に、例えば給与所得も伸びないし、中小企業も厳しいし、大企業の一部の輸出産業の部分なんかがかなりよかったという構図と、それがのみ込めない、価格転嫁
日本との金利差が縮まったことによって円キャリートレードの逆戻しが起きたのではないか、こういうふうに指摘されておりますけれども、今回の円高局面と内外金利差の縮小というのはどういうふうにごらんになっていらっしゃるのか、もう一度伺いたいと思います。
その中で、例えば海外生産との関係を見てみますと、海外生産につきましては年々増加傾向にありまして、とりわけプラザ合意でございますとか、九五年のころの円高局面の中で大変加速をされまして、海外生産が伸びているということでございます。 最近の中小企業の景気の動向の中でも、製造業については、相対的ではございますが、他の業種に比べまして比較的いいという傾向がございます。
報告書に入りますけれども、報告書にありますとおり、夏以降の円高局面におきまして、円売り介入を日本銀行が不胎化するべきではない、こういう声が高まって、会合においても、為替介入問題を、しかしこういうところでは避けて、ゼロ金利政策で潤沢な資金が供給されているからそれでいいだろうというような意見に終始したということですけれども、その後大蔵とのいろいろなあつれきとかがありまして、いわば日銀が介入をしたというような
○渡辺（周）委員 もちろん、為替レートの指標というものが決してすべてにおいて優先するわけではないということは、今お答えの中に行間の意味を酌み取ったわけでございますが、しかしぜひとも今後、この質問はまた改めて経済企画庁長官等がいらっしゃるときにぜひ質問したいなと思いますが、つけ加えてちょっと言わせていただければ、経済企画庁の発表する物価レポート、過去のものを見てみますと、円高局面で国際比較、公共料金の
それからまた、かつて、一九八五年以降の円高局面においては我が国の産業がアジアに直接投資を大幅にした。そのことがアジア発展の大きな原動力になったわけでありますが、現状を非常に悲観的に見ますと、もうアジアの商売は難しいというふうなネガティブな感じになろうかと思います。
それからもう一つには、日本特別基金は円建てで管理している一方、実際の使用はドル建てでございますために、過去の円高局面で実際の支出が承認時の見込みを下回ったことや、あるいは種々の努力により費用の節約が図られたといったことが大きな要因であったかと思います。
そこで、当時の状況を考えてみますと、先ほど松下総裁の御説明の中に大変詳しい御説明がございましたので私からは簡単に申し上げますけれども、一体、昭和六十年代のあのプラザ合意以降の円高局面の中で、ほかに金融政策としてどういう選択肢がとり得たのかということをお尋ねしたいのでございます。
例えば昨年の円高局面というのは、これは明らかにファンダメンタルズから著しく乖離していたということでございます。昨年の四月二十五日のＧ７でも、これが著しくファンダメンタルズから乖離している、秩序ある反転を目指すんだということを宣言しておるわけでございまして、私どももＧ７の合意に沿って、Ｇ７の協調の枠の中で為替相場に介入をしているということでございます。
確かに、御指摘のようにずっと円高局面でございましたので、そういうことで評価損がかなり膨らんだということでございますけれども、趨勢としての円高局面が終わった現在、これが逆転する可能性もありますので、当面、現金主義の外為特会の運営には支障がないということで、これは我々として急激な円高に対応するために、円高不況に対応するために必要なアクションであった、そういうふうに思っております。
我々新進党は、三月の急激な円高局面以降、我が国経済への深刻な影響を考慮して、責任野党として直ちに実行できる対案を示し、時期を失しない機動的かつ万全な経済対策を講じるよう、再三にわたり政府に要求してまいりました。また、参議院選挙直後には、経済対策を速やかに講じるための臨時国会を八月中の早期に開催することを要求してきたところであります。